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内閣府が１６日発表した２００８年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比３．３％減、年率換算では１２．７％減となった。
第１次石油危機だった１９７４年１〜３月期の年率１３．１％減に続く約３５年ぶりの大きなマイナス幅だ。
＜英語にて解説：戦後の実質成長率の推移＞
エコノミストの間では０９年１〜３月期の実質ＧＤＰも「２ケタ減になる」との予想が多い。
ＩＴバブルの崩壊で景気が後退した０１年など過去に実質ＧＤＰが３・四半期連続でマイナスとなった例はあるが、今回は戦後初の４・四半期連続となる可能性が高い。
［「４四半期連続マイナス成長」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
昨年９月の米大手証券リーマン・ブラザーズの経営破綻について「ハチが刺した程度」とたかをくくっていた与謝野馨経済財政担当相も１６日の記者会見で、日本経済の現状を「戦後最悪、最大の経済危機だ」と表現した。
〔英会話表現による言い換え〕
日本経済の落ち込みぶりは欧米と比べても突出している。
《「主要国最悪の落ち込み」について英会話》
０８年１０〜１２月期の実質成長率は、米国がほぼ２７年ぶりとなる前期比年率３．８％減、ユーロ圏も９９年のユーロ導入以来最大となる同５．７％減だったが、日本よりも落ち込み幅は少ない。
日本経済の記録的なマイナス成長は、世界経済の急速な悪化を背景に輸出に急ブレーキがかかったことが主因だ。
輸出は前期比１３．９％減と７５年１〜３月期の９．７％減を下回る過去最悪の減少。
＜英語記事：過去最大の輸出の落ち込み＞
外需の実質成長率への寄与度はマイナス３．０ポイントに達し、マイナス幅は過去４回あった０．８ポイントを大きく上回った。
今回の景気後退が始まったのは０７年１１月。
その前に６９カ月と戦後最長の景気拡大が続いたのは、米国の過剰消費と新興国の急成長に支えられた世界同時好況にあわせて、日本は自動車や電機など競争力の強い製造業が輸出を伸ばすという「成長モデル」が出来上がったからだ。
《「外需依存の成長モデル」に関して英会話/ディベート》
外需頼みの成長モデルは世界経済が同時不況に陥った時は打撃も大きい。
［「世界同時不況による影響」を英語論説のテーマとして］
１０〜１２月期の成長率の落ち込みが金融危機の震源である米国よりも大きく、日本が主要７カ国（Ｇ７）の中で最悪になったのはこのためだ。
日本の輸出は米欧向けの減少に加えて、部品輸出が多い中国や韓国、タイなどアジア向けも急激に落ち込んだ。
外需の冷え込みに日本の製造業は異例のスピードで生産や設備投資の調整を進めた。
《「生産・設備投資の高速調整」について英語記事》
１０〜１２月期の鉱工業生産は前期比１２％減と過去最大の落ち込み、設備投資は前期比５．３％減と０１年１０〜１２月期以来の減少率となった。
非正規労働者を中心に広がった雇用不安から消費者心理は一段と冷え込んだ。
ＧＤＰの５割強を占める個人消費は前期比０．４％減だったが、耐久財消費は同３．２％の大幅マイナスとなった。
日本経済は内外需総崩れの状態で、新たな需要創出と輸出に過度に依存した経済構造の転換が迫られている。
＜英会話/ディスカッション：新たな成長モデルの模索＞
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