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コペンハーゲンで開かれていた第１５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１５）は１９日、２０１３年以降の国際的な地球温暖化対策（ポスト京都議定書）の方向性を示す政治合意文書「コペンハーゲン合意」を大筋了承し、閉幕した。
［「ポスト京都の温暖化交渉」を英語記事のトピックとして］
合意案は、日米欧や中印など主要国の首脳らが１８日深夜まで調整を続けて取りまとめた。
だが、全会一致が原則の１９日の全体会合で中南米諸国の一部が反対したため、合意そのものの採択を見送り、「合意に留意する」という形で決着した。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
今回の合意では、科学的な見地に立ち、産業革命前からの気温上昇を２度以内に抑制する目標を明示。
ただ、長期目標として合意を目指した「世界の温暖化ガスを５０年までに半減」は新興・途上国が排出削減の義務付けにつながると反発して断念した。
《「新興・途上国の削減義務」について英会話》
焦点だった２０年までの先進国の排出削減の中期目標については、今回の会合での確定は見送ったものの、来年１月末を期限に具体的な数値目標を提示するよう求めた。
＜英語にて解説：排出削減の中期目標と長期目標＞
日本政府は９０年比で２５％減、欧州連合（ＥＵ）は同比２０〜３０％減を掲げている。
京都議定書から離脱した米国も日欧などと同様に削減目標を提示する。
米国は１１月、２０年までに０５年比で１７％削減する目標を打ち出した。
ただ、議会の法案審議が遅れ、国内手続きには不透明感が残る。
［「温暖化対策に消極的な米議会」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
また、米国の義務が日欧など議定書参加国と同等になるかどうかは微妙で、最終的に米国は別枠とする可能性もある。
削減義務がなかった新興・途上国は原則として、自主的に国・地域別の削減行動計画を策定する。
当初の合意案には、途上国の温暖化対策を国際的に検証する仕組みを導入することを盛り込んだが、中国がかたくなに拒否。
《「中国の強硬姿勢の背景」に関して英語論説》
その結果、途上国は「自主検証」を軸とし、先進国の技術や資金の支援を得て削減に取り組む場合には、国際的な監視を受けることになった。
省エネ技術の導入や温暖化被害を軽減することを目的とした先進国による途上国向け資金支援の拡充も盛り込んだ。
＜英会話/ディスカッション：途上国の義務化回避と資金援助獲得＞
まず１０〜１２年に３００億ドル（約２兆７千億円）を拠出。２０年までに先進国全体で官民合わせて年１千億ドルの資金を集める仕組みを構築する。
先進国と新興・途上国の国益をかけた対立が解消せず、決裂回避を優先した結果、ポスト京都の枠組みには踏み込めず、今後、いつまでに合意を探るのかも明示できなかった。
［「ポスト京都の枠組みづくりの先送り」を英会話/ディベートのテーマとして］
議定書の期限は残り３年。
交渉が進まなければ、国際的な温暖化対策の空白期間を生みかねない。
今回の交渉では、京都議定書を延長し、米中に対して不利な状況のままに日本だけが突出した削減目標を義務化される事態がひとまず避けられ、産業界には安堵感が漂った。
ただ、鳩山政権が掲げる目標自体が「非常に厳しい」ことに変わりはなく、産業界が抱く負担増への懸念は消えていない。
《「温暖化対策の企業負担」について英語記事》
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