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週明け２７日の東京株式市場は、世界的な景気減速と急激な円高に対する懸念から、日経平均株価（２２５種）は急落、０３年４月２８日につけたバブル後の最安値７６０７円を大幅に更新した。
《「世界的な景気減速の要因」について英語記事》
一時は前週末比５０７円安の７１４１円まで下落し、終値は前週末比４８６円安の７１６２円と、１９８２年１０月７日の７１１４円以来約２６年ぶりの安値水準となった。
午前の取引では銀行株を中心に下落した。
株安の引き金を引いたのは、大手銀行が経営悪化で増資を検討しているとの憶測だった。
＜英語にて解説：大手銀行の経営悪化＞
大手金融グループ３社の株価は軒並み一時ストップ安となった。
午後の市場で注目を集めたのは円高だった。
自動車や電機など円高で利益が目減りする輸出関連銘柄が軒並み年初来安値を更新し、株価は総崩れとなった。
東京市場の株安はアジア市場に連鎖し、欧州の主要株価指数も軒並み下落した。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
９月１５日に米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻して１カ月余りで日経平均株価は５０５１円（４１．３％）も下落した。
特に２７日まで４営業日で２１４３円も下げた。
１０月に入ってからは３１．８％下落し、これは主要先進国の株価指数で最大の下落率である。
＜英語にて解説：主要市場の株価下落率＞
日経平均株価は、バブル崩壊後、７６００円台まで落ち込んだが、０３年４月末に底値をつけ、りそな銀行への公的資金注入を機に株価は上昇、０７年７月には１万８２６１円をつけた。
しかし、わずか１年３カ月で半分以下に急落し、振り出しに戻った形だ。
《「日経平均の推移」について英会話》
株価崩落の背景として、市場の関心が金融危機から世界的な実体経済の悪化にシフトする中で、外需依存度の高い日本企業の収益悪化への懸念が高まっていることがある。
［「日本企業の外需頼み懸念」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
世界同時不況の影が忍び寄り、深刻化する実体経済の悪化は、１０月に入り各種経済指標で表面化した。
急速に進む円高傾向も追い打ちをかけている。
《「追い打ちをかける」について英語表現の工夫》
外国為替相場は、同日午後５時現在、前週末午後５時時点と比べ２円円高ドル安の１ドル＝９２円、対ユーロ相場は、４円円高ユーロ安の１ユーロ＝１１５円となっている。
麻生首相は午前の取引終了後、政府・与党に市場安定化策を「政策総動員」でまとめるよう指示したが、市場はほとんど反応しなかった。
＜英会話/ディベート：過去の市場安定化策＞
関係者からは「どうして週明けの市場が開く前に対策を打ち出さなかったのか」と政府の思惑をいぶかる声も聞かれた。
また、「国内だけの対策では効果に限界がある」との見方も多い。
主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁は同日、円高を牽制する緊急共同声明を出した。
声明は日本の財務省がＧ７各国に呼びかけて発表されたが、政府の期待に反し、為替相場への影響は限定的だった。
今後の焦点は、日米欧など主要国が外為市場で協調介入に踏み切るかどうかとなるが、主要国の足並みは必ずしも一致していない。
《「日米欧の為替協調介入の可能性」に関して英会話/ディスカッション》
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