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政府は１７日、大手金融グループの「りそなホールディングス（ＨＤ）」が自己資本不足に陥ったのを受け、預金保険法１０２条に基づいて初の「金融危機対応会議」を開き、グループ中核の「りそな銀行」に公的資金を注入することを決定した。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
資本注入の規模は２兆円程度で、時期は夏ごろとみられる。
これに伴い、りそな銀行は１０％を超える自己資本比率を確保することになる。
＜英語にて解説：自己資本比率＞
同日、日本銀行も臨時の政策委員会を開き、同グループの資金繰りを支援するため特別融資の実施を決めるなど、政府と日銀が一体となって金融不安を防止するための緊急対策を講じた。
りそな銀行は当初、３月期決算での自己資本比率を６％程度に想定していた。
しかし、同行の繰り延べ税金資産について監査法人から厳しい評価を受け、同資産を大幅に圧縮することを余儀なくされ自己資本比率が２．０７パーセントに低下した。
〔英会話表現による言い換え〕
金融庁は昨年秋、「金融再生プログラム」を策定し、繰り延べ税金資産の自己資本への算入基準を厳しくする方針を打ち出していた。
《「金融再生プログラム」について英語記事》
今回りそなの監査法人が同プログラムを受けて、より厳格な監査を行ったことが、自己資本の急低下の直接の引き金となった。
持ち株会社のりそなＨＤの自己資本比率も３．７８％となり、国内で業務を行うのに必要とされる４％を割り込んだ。
このため、りそなＨＤは同日午前、臨時取締役会を開き、政府に公的資金の注入を申請することを決定した。
経営責任を明確にするため経営陣が近く引責辞任する見通しだ。
［「経営陣の引責辞任」を英会話のトピックとして］
りそなの深刻な自己資本不足を放置することによって金融機関への不安が連鎖的に広まり、金融危機を引き起こす危険性を考えると、今回の公的資金の投入は、金融システムに対する信頼回復のためにはやむをえない措置といえるだろう。
《「りそなへの公的資金投入」に関して英会話/ディベート》
破綻した場合の実体経済に与える影響の大きさも計り知れないものがある。
りそな問題は、日本の金融機関の脆弱性を浮き彫りにすることになった。
特にりそな同様、中核的な自己資本に占める繰り延べ税金資産の割合が高い大手各行の経営状態が注目される。
０４年の３月期決算にこの問題が再浮上し、りそなの二の舞になる銀行が出るのではないかという見方もある。
＜英語表現の工夫：二の舞になる＞
政府は今回、公的資金注入の枠組みとして預金保険法１０２条を「金融危機を未然に防ぐため」として「りそな」に適用した。
これに対し、公的資金を予防的に注入する制度を新たに導入する必要性を強調する専門家も多く、金融審議会でも検討中だ。
《「予防的公的資金注入のための新制度」について英語論説》
首相はこれまで、金融問題に関しては担当閣僚に任せてきたが、金融システムの安定化は小泉政権の公約である。
首相自ら先頭に立って金融問題に取り組む姿勢を明確にすべきだ。
［「首相の金融問題に対する姿勢」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
金融安定化への具体的な道筋を提示できなければ、首相の政治責任が問われることになる。
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