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２６日、北朝鮮は核問題を巡る６カ国協議の議長国・中国に「核計画の申告」を提出した。
これを受け、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定の解除を議会に通告し、同時に対敵国通商法の北朝鮮に関する条項の解除を決定した。
《「対敵国通商法」について英語にて解説》
核計画の申告は０７年２月の６カ国協議で合意した核放棄プロセスの「第２段階」の柱となるものだ。
＜英語記事：北朝鮮の核放棄プロセス＞
北朝鮮は核施設の停止・封印など「初期段階」の措置は既に実施している。
しかし、昨年末とされた核計画申告の履行期限を守らず、６カ国協議の停滞を招いていた。
米政府は８７年の大韓航空機爆破事件の翌年に北朝鮮をテロ支援国家に指定した。
対象国には、武器や関連物資の輸出・販売の禁止、国際金融機関の融資への反対などの制裁が科される。
指定解除は、政府がその意向を議会に通告し、それから４５日後以降に最終判断する。
対象国は過去６カ月間国際テロを支援せず、将来も国際テロを支援しないと確約するとの条件を満たす必要がある。
［「指定解除の効果」を英会話のトピックとして］
申告書は約６０ページで（１）核施設のリスト（２）核兵器の原料となるプルトニウムの抽出量・使用量とその用途（３）低濃縮ウランの在庫量などを明示しているという。
プルトニウムの抽出量は３８キログラム前後と申告したようだ。
＜英語にて解説：プルトニウムの量と核兵器製造＞
今回の申告には、日本の安全保障にとって脅威となる核兵器の保有状況などの情報は含まれていない。
北朝鮮が軍に関する事項は機密だと開示を拒んだのが理由だという。
《「軍事分野の情報の除外」に関して英会話/ディスカッション》
また、米国が懸念する高濃縮ウラン型核計画と核拡散活動に関しては、別文書に記載される形となった。
この２つの問題への関与を北朝鮮は公式には認めていない。
北朝鮮は今回、核放棄の第２段階のもう１つの柱である「核関連施設の無能力化」の措置でも前進を強調するため、２７日に寧辺にある黒鉛減速炉の冷却器を外国メディアの前で爆破する予定だ。
〔英会話用の口語文体で言い換え〕
北朝鮮の核計画申告を受けて核放棄の第２段階は完了に向かい、関係国は申告内容を検証した上で、すべての核物質や核施設を廃棄、核兵器も解体し、朝鮮半島の完全な非核化を目指す第３段階に議論の焦点を移す。
《「申告内容の検証」について英会話》
また、議長国・中国は半年以上停滞している６カ国協議の早期再開へ向け首席代表会合の開催を急ぐ。
米国のブッシュ大統領は、テロ支援国家指定の解除決定は６カ国協議の合意に基づくものと説明、対北朝鮮制裁の全面的な解除ではないことを強調した。
＜英語論説：ブッシュ政権が指定解除に踏み切った背景＞
また、日本に配慮し「米国は拉致された日本国民のことを決して忘れない。
この問題の解決に向け北朝鮮に圧力をかけ続ける」と表明した。
テロ支援国の指定解除が発効すれば、日本は拉致問題で北朝鮮に前向きな対応を引き出す有効なカードを１つ失う。
［「拉致問題での戦略の練り直し」を英会話/ディスカッションのテーマとして］
北朝鮮が拉致問題の再調査を約束、日朝協議が動き出した矢先だった。
政府は当面、解除発効までの４５日間に再調査の具体化を急ぐ構えだ。
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